2022/11/11
外国人技能実習生について
日本物流開発コラム担当です！ いつも当コラムをご愛読いただき誠にありがとうございます！
今回は「外国人技能実習生歴史」や「外国人技能実習生区分と受け入り方流れ、労務関係、外国人と接し方」についてご紹介していきます。
「外国人技能実習生について」
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
外国人技能実習生資格区分
| 区分 | 詳細 | 日本滞在可能年数 | 対象業種 |
| 第1号技能実習 | 入国後1年目の技能等を修得する活動 | 実際に会社に配属されてから技能実習を行うのは約11か月間 | ※制限なし、※原則2ヶ月間は座学の講習を受ける必要がある |
| 第2号技能実習 | 2.3年目の技術等に習熟するための活動 | 第１号から第２号変更２年間滞在可能 | 対象職種のみ可能 |
| 第3号技能実習 | 4.5年目の技術等に熟達する活動 | 第２号から第３号変更２年間滞在可能 | 対象職種のみ可能 |
※外国人技能実習生は日本に最大５年間滞在可能です。
※対象業務については厚生労働省ホームページをご参考ください。
「外国人技能実習生受け入れについて」
技能実習生の受け入れ方は[企業単独型]と[団体監理型]二つのルートがあります。[企業単独型]について、日本の企業等が海外の派遣元の職員を受け入れて技能実習を実施する方式です。[団体監理型]について、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が海外の所属機関の技能実習生を受け入れます。
「外国人技能実習生滞在期間保険、年金、給与、36協定について」
※技能実習生は、日本人を雇用する場合と同様に、労働基準法上の「労働者」に該当します。そのため、受け入れ企業は技能実習生を社会保険などの労働者に必要な様々な保険に加入させる必要があります。特に給与について、技能実習生は「最低賃金法」の適用となります。
「役に立つ技能実習生との接し方」
①「コミュニケーションを取ること」です。初めて異国で働く場合、様々な不安があると考えます。仕事の効率が良くなるように、受け入り企業側は積極的なコミュニケーションを取ることが大事と思います。技能実習生にもきちんと[報連相]の意味を理解させることは仕事の効率が良くなる一つのポイントです。
②「言葉のニュアンスに気をつけること」です。例えば、日本語の中で日常一番使う言葉「はい」です。この「はい」の意味は単純な返事の意味か、もしくは「分かりました」の意味を持っています。日本語は日本人でもよく勘違いする時がありますので、できる限り、仕事内容が伝わった際には「はい 」だけではく「はい、分かりました」の方がもっと丁寧で、相手に理解されやすいことを教えてあげることが重要です。
③「外国の文化や習慣を理解すること」です。技能実習生は世界でいろんな国から日本の企業で働きます。お互いに異国文化を尊重しながら、外国人技能実習生を受け入れることが一番良いと考えております。
まとめ
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
今年11月、当社は「外国人技能実習生」を迎える予定となっております。
今後は外国人技能実習生が当社で働く風景を連載していきます。ぜひお楽しみに！
「参考文献」
「厚生労働省、外国人技能実習制度について」
