【BCP物流支援後編】

こんにちは！日本物流開発のコラム担当の「晶晶（しょうしょう）」です！

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます！

前回コラムでBCPの概要を解説しました。

AZ-COM丸和グループの株式会社丸和運輸機関においてもBCPを専門に災害発生時の情報収集・事業所間の連携を取りまとめ事業継続に努める部門がございます。 今回は丸和運輸機関の【BCP物流支援企画部】について、ご紹介いたします。

まず、丸和運輸機関の【BCP物流支援企画部】はどのような経緯で設立されたのか解説をいたします。BCP物流支援企画部は、持続性のある社会貢献を目指すべく設立されました。 万が一災害が発生した時に、誰よりも早くお客様に荷物をお届けすることは丸和運輸機関が掲げる使命です。被災地には支援物資を一秒でも早く届けて、支援物資を待っている人々のお役に立ち、物的支援だけでなく同社の企業文化である“桃太郎文化”にもある「お客様に感動を与える」を実現するべく丸和運輸機関はBCP物流支援企画部を設立しました。

【BCP物流支援企画部の役割】

では丸和運輸機関ＢＣＰ物流支援企画部は実際どのような役割があるのか、災害を想定する時にどのような運営計画を想定しているのかについて詳しく解説します。

AZ-COM丸和グループには全国約１７０拠点の事業所があり災害が発生した時の、連携方法をBCP物流支援企画部では次のように備えています。

【実施項目の一例】

大規模災害発生時、各インフラが止まることがあります。例えば、携帯電話が通じなかったり、電気ガス水道が止まったりと日常生活において必要なものが使えなくなることが容易に想像することができます。当然これらインフラが止まると業務にも支障が出てきます。その為、BCP物流支援企画部では以下の取り組みを行っています。

第一に全国の各拠点に対して災害用携帯を配布しています。

災害時は多くの方が携帯電話をはじめとした様々なネットワークに接続しアクセス数が増大します。(輻輳の発生)。複数の連絡手段を持つことで、災害時に連絡がとれる状況を整えています。

第二に発電機の設置です。

先の東日本大震災発生時は被災地だけでなく全国的に電力が不足し計画停電を実施していたことを覚えていますでしょうか？もし災害が発生した時に電源が使えなくなると困難になるリスクがあります。そのため、各事業所への発電機設置を実施しており、発電機はガソリン駆動タイプを使用しており定期的な動作チェック、燃料の残量確認など機材メンテナンス指示・指導を行っています。

【災害発生時の対応方法】

BCP物流支援企画部では全国170拠点のBCP策定を実施しました。

事業所をつなげる災害用ネットワークを構築し、各事業所ネットワーク担当者からＢＣＰ物流支援企画部に速やかに連絡が取れるように連携します。

災害が発生した時の対応方法について、全国各拠点の責任者は災害対策室に連絡を行い、各拠点従業員安否確認、出社可能かどうか、車両を確保ができるかの確認を実施します。

いざという時にBCPが機能するように、毎年１回全国のグループ会社で行っております。

また、災害対策室を設置して災害訓練をする時には、様々な問題が現れます。その都度発生した問題を改善しながらより効率的に災害用ネットワークをアップデートしていくこともBCP物流支援企画部の役割となっております。

【物流支援について】

では物流支援に関して丸和運輸機関でどのような対策をしていくか解説します。まず、普段の物流知識だけではなく、2019年から東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授に若手社員2名を2年間の任期で派遣し、現在2期目の2名がBCP/BCMに関する研究や企業・組織の防災の取り組みについてご指導を受け、2021年から東京大学大学院情報学環の目黒公郎教授と連携し、専門家の知識を学びながら、有事の際に実践的に対応できる体制を構築しており、目黒教授との連携は、AZ-COM丸和グループの和佐見代表からの、ご推薦がきっかけとなっております。

詳しくは、財界研究所発行「AZ-COM丸和ホールディングス・和佐見勝の共に成長の輪をつくる！」村田博文著に記載されています。その中でBCP物流支援について次のように記載しています。【今までは自然災害の被害者支援も、支援をさせてもらう側が実費を負担していたのですが、あまりにも自然災害のスケールが大きくなり、被災者も増えました。今は被害が大き過ぎて従来のやり方では社会貢献ができなくなった。持続性のある社会貢献をしていくにはどうすればいいのかと考え続けたのです。】

このような和佐見代表のお考えがあり、東京大学の目黒教授とBCP物流支援について共同研究は始まりました。さらに社内に専門人財を育成するために、共同研究員を派遣しました。目黒教授は【事業化型の社会貢献の発想は丸和運輸機関が初めて】とおっしゃっていたようです。このように人財育成や社会貢献に力を入れていくため、

丸和運輸機関は【ＢＣＰ物流支援企画部】を設立しました。さらに【持続性のある社会貢献】をおこなっていくため、全国の企業様に対しても、災害時には、お役立ちができるように、様々なビジネスサポートを実施しております。事例としては、阪神淡路大震災の時までさかのぼります。震災の直後、関西のお客様へ関東から支援物資を輸送するご依頼をいただいた時に、震災直後で一番混乱していた状況下でも自社で関東の取引先から被災地へ必要な救援物資を調達し、被災地にお届けした経験がありました。このような有事の際の物流支援を継続するには、災害が発生した時では、すでに対応が遅くなります。そのため、日々の事前準備がとても重要な考えとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　BCP物流支援企画部　TEL：048-991-1000

まとめ

災害が発生する事は、誰も予測ができません。しかし災害が発生する前に、様々なことを想定した事前準備の対策はできます。その為、今、わたしたちができることは、事前準備です。