物流のキホン：物流センターとは（貨物運送・法律編）

日本物流開発コラム担当の「かんじ」です！いつも当コラムをご愛読いただき誠にありがとうございます！

前回は、倉庫系の法律について述べました。

今回は貨物運送系の法律を中心に解説を行っていきます！

第1回目：物流センターとは（DC編）

第2回目：物流センターとは（TC編）

第3回目：物流センターとは（PC編）

第4回目：物流センターとは（配送センター編）

第5回目：物流センターとは（デポ編）

第6回目：物流センターとは（倉庫・法律編）

第7回目：物流センターとは（貨物運送・法律編）

運送事業の種類とは

運送事業は「旅客自動車運送事業」と「貨物自動車運送事業」の二つがあります。

前者は「人」を運ぶ事業で、後者は「もの」を運ぶ事業のことを指します。例外として、「人の遺体」は法律上「もの」として扱われるので、「貨物自動車運送事業」の範囲になります。

「貨物自動車運送事業」は「貨物自動車運送事業法」により、「一般貨物自動車運送事業」と「特定貨物自動車運送事業」、「貨物軽自動車運送事業」の三種類に分類されています。

一般貨物自動車運送事業

複数または単数の顧客に対して、有償で自動車（軽自動車と自動二輪車を省く）を使用して貨物を運送する事業のことです。事業開始に当たって、国土交通大臣もしくは地方運輸局長の許可を受ける必要があります。

下記の様に、許可を受けるための基準が厳しいため、拠点変更の少ない「長・中距離運送」の事業を行うことを目的として申請するケースが多いです。

・適切な規模で、法律に抵触しない営業所を設けること。

・営業所と併設、もしくは決められた範囲内に車庫を設けること。

・営業所もしくは車庫に、休憩・睡眠スペースを設けること。

・５両以上の車両と５名以上のドライバーを用意すること。

・29両までは運行管理者を1人以上、以降30両毎に１人ずつ運行管理者を選任すること。

・整備管理者を営業所に1人以上選任すること。

・事業開始に当たって「1年分の設備資金」と「6か月分の運転資金」を賄える資金を用意すること。

・自賠責保険のほか、適切な任意保険に加入すること。

※霊柩車は一般貨物自動車運送事業に分類されますが、上記と要件が異なります。

特定貨物自動車運送事業

特定の顧客に対して、有償で自動車（軽自動車と二輪車を省く）を使用して貨物を運送する事業のことです。許可要件に関しては、現在は一般貨物自動車運送事業とほとんど同じです。「運送約款を定める必要がないこと」や「運賃と料金を掲示する必要がないこと」など、一部の手間が省ける事メリットはありますが、デメリットの方が大きいため「一般貨物自動車運送事業」を申請し利用するケースがほとんどです。