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品質方針

日本物流開発株式会社
代表取締役 川底 宏至

日本物流開発株式会社は「世界一信頼される物流会社」を目標に掲げ、顧客の立場に立った品質提供、提案、情報提供します。
その実現のため、マネジメントシステムを構築しそれを遵守し且つ継続的な改善活動を実行します。

上記を達成するために、下記の活動方針を掲げ実行します。

  • 1.全ての事項について「ホスピタリティ」の「こころ」を最優先とし、顧客に感動を与える業務を行います。
  • 2.不適合の発生率自社要因ゼロを目指します。万が一不適合発生時には、直ちに原因追及、手順見直し、改善策を実行し再発防止に努めます。
  • 3.顧客要求、外部環境に適った最適な物流提案を継続的に実行します。
  • 4.法的要求事項、内部品質監査結果などを分析し、見直しを実施することにより、マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
  • 5.人材を品質最優先事項と捉え、積極的かつ定期的な教育を実施します。
  • 6.上記各項目を通じ顧客満足の最大化を図り、収益の確保及び従業員満足の向上を追求して参ります。

以上

個人情報保護方針

2005年01月17日制定
2008年06月23日改定
2016年03月01日改定
2022年07月01日改定

個人情報保護方針

日本物流開発株式会社
代表取締役 川底 宏至

《基本理念》(世界一信頼される物流企業を目指して、全員参加の徹底)

当社は、「世界一信頼される物流企業」を目標に掲げ、全ての業務において日々高品質を追求しております。
当社では、個人情報保護の重要性を業務に携わる全員が理解し、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に定める各規定を遵守の上、適切な情報の取扱に努めます。
また、その為に各営業所に責任者を置き、継続的な全社教育を実施します。

【取得と利用】
当社が、直接個人情報を取得させて頂く場合は、取得目的・利用の範囲・当社対応窓口を明示した上で必要範囲の情報を取得させて頂きます。また、目的外利用を行わないための必要な措置を講じます。取引先より受託する個人情報に関しましてもその受託する業務の範囲に限って取扱をいたします。正当な事由に基づく当該情報の確認・訂正・削除に対応致します。

【適正管理・リスク予防ならび是正】
当社が取扱させて頂く個人情報に関し、取得目的・利用の範囲を超えた不適切な取扱を防止する為の合理的な措置を講じます。また、漏洩・滅失又は毀損等のリスクを充分に理解し、それらを防止、是正する為の合理的な措置を講じます。

【法令・社内規定等の遵守】
個人情報の取扱について、関連法令、「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項(JIS Q 15001)」、国が定める指針、その他規範となるものを遵守するとともに、当社個人情報保護マネジメントシステムに定める事項に従い十分注意を払います。

【継続的な改善】
本方針及び、当社個人情報保護マネジメントシステム、諸規定につきましては常にその内容を見直し、継続的な改善に努めて参ります。

【苦情及び相談】
個人情報の取扱及び当社個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情、相談、問合せ等に適切に対応する為、問合せ窓口を設置し迅速な解決に努めます。

【個人情報に関する問合せ窓口】
E-Mail : info@jl-d.co.jp 電話 : 048-499-8800 担当 個人情報保護問合せ窓口責任者

個人情報の取り扱いについて

2005年11月26日制定
2011年06月01日改定
2014年04月23日改定
2020年03月28日改定
2022年07月01日改定

個人情報の取り扱いについて

日本物流開発株式会社
代表取締役 川底 宏至

【1】当社の社名及び代表者の氏名
社名:日本物流開発株式会社
代表者:代表取締役 川底 宏至

【2】当社の個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
管理部 経営管理課 課長 中川 智弘
所属:戸田本部 TEL:048-499-8800 E-mail:info@jl-d.co.jp

【3】当社が取り扱う全ての個人情報の利用目的

  • 1.顧客より取扱いを委託された個人情報の利用目的
  • 顧客よりお預かりした商品、販促物、書類等の発送
  • 上記発送に関わる苦情、問合せ等への対応
    なお、取引先より取扱いを委託された個人情報は、開示対象個人情報ではございません。また、取引先より取扱いを委託された個人情報は、特に取引先より要請のある場合を除き発送終了より三ヶ月後に廃棄させて頂きます。それ以降はお問合せに対応出来かねますのでご了承をお願いいたします。
  • 2.取引先ご担当者の個人情報の利用目的
  • 各業務に必要なご案内及び連絡
  • 3.役員並びに従業員個人情報の利用目的
  • 社会保険、雇用保険手続き
  • 給与振込、勤怠管理、福利厚生
  • 名刺製作
  • 業務上の指示、掲示など
  • 広報宣伝活動を目的とするWEB掲載
  • 研修の資料とするため
  • 4.従業者採用応募者の個人情報の利用目的
  • 応募者との連絡(面接日時の案内、結果の案内等)
  • 採用可否の選考資料
  • 採用決定後における雇用管理上の基礎資料
  • 5.お客様からの問合せにより収集した個人情報の利用目的
  • お問合せに対するご案内及び連絡

【4】個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
担当 : 個人情報保護問合窓口責任者 山内 新
電話 : 048-499-8800 e-mail : info@jl-d.co.jp

【5】認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル11F
03-5860-7565 : 0120-700-779

【6】開示・訂正・利用停止等の手続
開示対象個人情報について、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)の求めがあった場合には遅滞なく対応いたします。そのための手続きを以下に定めます。なお、下記4.に該当する場合につきましては、開示対象個人情報ではございませんので対応できない場合がございます。何卒ご了承ください。

  • 1.お申し出先開示等の求めは、電話又はEメールにて承ります。
    個人情報保護問合せ窓口責任者 山内 新
    TEL:048-499-8800 E-mail:info@jl-d.co.jp
  • 2.ご本人確認方法
    ご本人の場合は運転免許証又はパスポートなどの本人確認書類の写1通をご提出いただきます。法定代理人の場合は、戸籍謄本又は抄本1通をご提出いただきます。尚、本籍情報の記載された書類の場合には当該箇所を塗り潰した上でご提出ください。
    従業員の場合は、原則として対面での確認を行います。
  • 3.手数料及びお支払方法
    手数料の徴収は致しません。
  • 4.次のいずれかに該当する場合、開示等の求めに対応できない場合がございます。あらかじめ了承ください。
  • 当社が他社より取扱いを預託された個人情報
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

一般事業主行動計画

日本物流開発株式会社 一般事業主行動計画

全従業員の仕事と生活の調和を図り、安心して働きやすい職場環境を整備し、その能力を発揮できるように、次のような行動計画を策定する

  • 1.計画期間:平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間
  • 2.内容:次世代育成支援対策として定めた事項
  • 目標1、育児休業期間中の代替要員の確保と業務内容や業務体制の見直し及び育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
  • <対策>
  • 平成30年6月~業務体制の現状把握
  • 平成30年9月~従業員へ取組内容を周知し、業務役割分担や体制の見直しを行う
  • 目標2、年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
  • <対策>
  • 平成30年6月~年次有給休暇の取得状況の現状を把握する
  • 平成30年7月~従業員へ取組内容を周知し、業務役割分担や体制の見直しを行い、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する
  • 平成30年9月~計画的年次有給休暇の取得を実施する
  • 目標3、若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集、採用機会の確保、その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
  • <対策>
  • 平成30年7月~制度の策定
  • 平成30年10月~関係外部団体等に告知する
  • 平成31年3月~インターンシップ等の就業体験を実施する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

  • 1.計画期間: 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
  • 2.目標: 課長以上の女性管理職を1名以上増員
  • 3.取組内容:
  • 令和4年4月~女性労働者に対する、積極的かつ公正な育成や評価基準について等上司へのヒアリング
  • 令和4年10月~職階級に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形成支援
  • 令和5年4月~非正社員から正社員への登用、管理職候補者の育成
プライバシー

弊社は個人情報の取扱いを適切に行う企業としてプライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。