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2022/12/19

2024年問題 AZ-COM丸和的解決策

こんにちは!日本物流開発のコラム担当の「一」です! 

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます! 

皆様は2024年問題というものをご存じでしょうか?運送業に打撃を与えるともいわれている2024年問題ですが実際にどのようなものでどのような影響が考えられるのでしょうか?その中で、当社グループ会社である「AZ-COM丸和ホールディングス」ではどのような対策や解決策を講じているのでしょうか? 

2024年問題とは 

2024年問題とは同年4月1日からの「働き方改革関連法」により、ドライバーの時間外労働が「1年あたりの制限なし」から「1年あたり960時間の制限」に変更されることによって生じる問題のことを言います。詳しくは別コラムにて記載されていますのでこちらからご覧ください!! 

この問題によって運送従事者の拘束時間は制限され、1日に運べる荷量が減る(運賃値上げにつながる可能性あり)、運転手の収入減少(今より稼げなくなり人手不足が加速する可能性あり)等様々な問題の発生が考えられています。では「AZ-COM丸和ホールディングス」ではどのような対応や解決策を行っているのでしょうか? 

AZ-COM丸和ホールディングスの対策 

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AZ-COM丸和ホールディングス(以下丸和で記載)ではDX化を行うことで問題解決を図る施策を行っております。 

2022年10月3日に同社HPで公開されたプレスリリースの内容について要約と解説・考察を行っていきたいと思います!! 

【要約】 

1.物流DXソリューションの共同開発 

今回、丸和とジオテクノロジーズ株式会社が共同で運送業界の抱える働き方改革や人手不足対策、効率輸送による燃料消費の改善、脱炭素配送といった現在物流業界の抱える(これから抱えるであろう)問題解決の為、物流DXソリューションの創出に着手しました。3PL事業が強みである丸和と地図のメジャーカンパニーとして創業以来カーナビ用のデジタル地図の開発などを行い個人/法人向けの位置情報ソリューションサービスを提供しているジオテクノロジーズ株式会社。その2社が互いの強みを活かす取り組みを推進すべく、中小運送会社向けの位置情報プラットフォームの開発に着手しました。 

2.中小運送企業向け位置情報プラットフォーム開発・サービス展開 

中小運送企業のほとんどが業務効率化の為の物流システムを導入できていない現状があります。いくつか理由がありますが主な要因として①システム導入の初期費用が高価、②システム利用の定着、導入効果に時間がかかることが挙げられます。その問題を解決すべく、両社が目指すこととして安価かつ専用機器が必要ではない位置情報プラットフォームの開発です。スマートフォンでの操作が可能となっており配送業務の支援、PCから運行管理者の業務一元化が可能になります。 

【解説・考察】 

 お客様へ商品をお届けすることに焦点を当てた時、2024年問題の原因と影響として、拘束時間の制限による配達可能量の低下、スムーズな配送を行えなくなる、運賃の増加が考えられています。解決方法としてはドライバーの増加、物流効率化による配送可能量の維持を行うことが挙げられます。一方、ドライバー人口は有効求人倍率から見ると非常に高い値を記録しており、人手不足だということがわかります。

その中、丸和ではドライバーを増員することよりも物流効率化を行うことで問題解決に向け取り組んでいます。

効率化を図るためのシステムを運送会社に導入する課題として、①資金面での課題②定着化の課題が発生します。その為、今回協業という形で安価かつ直感的に操作できる位置情報プラットフォームの開発を推進します。 

そのような中、ジオテクノロジーズ株式会社が展開している既存サービスに「スグロジ」というものがあります。当アライアンスの取り組みの参考までに「スグロジ」の機能、概要を簡単にご紹介します。「スグロジ」は位置情報を用いた物流・配送業者向けのトラック対応カーナビ(スマートフォン)、動態管理システムです。このソリューション利用の為に必要なものはスマートフォンとPCだけであり、専用機器不要なソリューションとなっております。現在でも自動配車システムは利用されておりますが、運行管理者がドライバーへ指示を行い、指示通りに配送することが主になっています。逆に現場でドライバー自身が配車を組み、そのルートを運行管理者へ共有することもあります。このプラットフォームの位置情報を基にして情報の一元化を行うことで今誰がどの荷物を持ってどこに向かっているのかをドライバー、運行管理者がリアルタイムで共有できるものになるのではないかと考えています。運行管理者視点でいえば常にドライバーの位置が確認できるので問い合わせに即時対応でき、ドライバー視点でいえば周辺情報の確認(近隣の駐車可能なコンビニ検索等)を行うことが可能になる、配送ルートの確認が可能(車載カーナビに入力をする時間を必要としなくなる)といったメリットが生まれます。また、限られた時間で商品を届ける為の効率的な配送ルート作成に、この物流業務支援サービスは一役買えるのではないかと考えます。また、よくある光景として朝礼を行い当日の配送リストが渡される、荷下ろし地に到着したが入り口を間違え余計に時間がかかってしまうといったものがあります。この時間も2024年問題で影響を与える「拘束時間」に該当します。

その時間を圧縮するべく「スグロジ」では「集荷配送先カルテ情報」と呼ばれる情報をスマートフォンで確認する機能があります。DX化が進み様々な物が電子化されている物流業界ですが紙ベースの物が多いのではないかと私自身の経験を踏まえても感じることがあります。この機能により短時間で効率よく商品をお届けし、効率が良くなった分脱炭素にも貢献できるメリットが期待されます。 

まとめ 

 いかがだったでしょうか?私が以前所属していた現場でも自動配車システムが導入されていましたが精度が悪く、周辺の交通規制を無視した配車が組まれておりドライバーからも苦言を呈されることがありました。私自身も自動配車システムに則り配送を行った経験がありますが一方通行を無視、Uターン禁止の道路でのUターン指示等精度面で不安が残るものもありました。今後、更なる進化を遂げていく物流業務支援ソリューションにより2024年問題だけでなく物流業界の未来も明るいものにできるようになっていけばと思います! 

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